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★【主張】義務教育費 日教組への甘い顔は困る
政府の行政刷新会議の事業仕分けで学校教育の重要施策をめぐる予算が審議対象となり、
義務教育費国庫負担金は削減を伴わない見直しとされた。全国学力テストは大幅縮減に決まった。
いずれも日本教職員組合（日教組）の主張に沿ったものとなり、仕分け結果が公教育再生につながるか疑問である。
義務教育費国庫負担金は、公立小中学校の教職員給与の３分の１を国が負担する制度で、
文部科学省は来年度予算で５５００人の教員増員を要求している。
仕分け作業では財務省主計官から「児童生徒数が減る中で教員増員が必要か」「一般公務員より高い
教員給与の優遇措置が現状で必要か」などと問題提起された。
ところが、とりまとめ役の枝野幸男・民主党元政調会長はマニフェスト（政権公約）に教員増員を
掲げているなどとし、増員の是非には触れなかった。
学校教育は教師の質向上がカギを握る。安易に増員を許す政策は、来年の参院選を控え、支持団体の日教組
へのリップサービスととられても仕方ない。
質を向上するためには教師を適切に評価し、指導力不足のダメ教師を教壇に立たせず、優秀な教師には
給与面で報いるなどメリハリをつけた施策が欠かせないはずだ。仕分けの議論ではそうした視点が欠落している。
一方で義務教育費の国庫負担率見直しが俎上（そじょう）に上り、枝野氏は「（国庫負担率を）１００％に
してはどうか」などと文科省に持ちかけるような発言もした。
国庫負担率は、自民党の小泉政権時代に地方分権を進める「三位一体改革」の議論の中で税源移譲と合わせ、
国の負担率が引き下げられ、都道府県の負担率と裁量が増した経緯がある。
教育に関する国と地方の役割のあり方を問う制度論は、そもそも事業仕分けになじまない。
全国学力テストは、文科省要求の４割抽出調査からさらに縮減が求められた。「競争」を嫌う日教組に配慮した形といえる。
学力テストなどを活用し、自治体、学校の成績などを地域や保護者に公開し、連携する必要性が増している。
縮減はその要請に逆行するものだ。
公教育にいま必要なことは、競争や評価を適切に行い、教育界のなれ合い体質に切り込むことではないか。
2009.11.27 03:15
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