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★通貨取引に国際課税を提言 途上国支援や温暖化対策に
発展途上国支援や地球温暖化対策など、国際的な課題解決の資金源として「国際連帯税」
の実現を目指す政治家や専門家、市民団体メンバーらによる「国際連帯税推進協議会」
（座長・寺島実郎日本総合研究所会長）は２７日、国際的な為替取引に一定の税を課す
通貨取引税を早期に導入すべきだとの提言を盛り込んだ中間報告書を大筋でまとめた。
首相直轄の検討チーム設置も求めている。
国際連帯税は、岡田克也外相が導入に積極的な考えを示しているほか、推進のための国際
組織に政府が加盟。議員連盟もできており、実現を目指す動きが一層活発になりそうだ。
国際連帯税は、国境を越えた経済活動などに課税し、税収を途上国の貧困削減や保健対策、
温暖化対策などに充てる。これらの対策には莫大な費用が必要だが、従来の政府開発援助
（ＯＤＡ）などでは不十分で、大規模な額を長期間、確実に集められる新たな枠組みが
求められている。
中間報告書は、通貨取引税は０・００５～０・１％の範囲で、参加国の協議により共通
税率を設定すべきだと指摘。各通貨の発行国の政府が徴収し、資金の管理や配分をする
国際機関に拠出すべきだとした。途上国の貧困削減と温暖化対策を使途として挙げている。
2009/11/27 12:35 【共同通信】
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