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民主党の「目玉政策」である子ども手当の財源について、藤井裕久財務相は２５日の
衆院財務金融委員会で「誤解があるが、マニフェスト（政権公約）には国が全額払うとは
いっさい書いてない」と述べた。現行の児童手当にならい、地方自治体や企業にも負担を
求めることに前向きな姿勢を示したものだ。
竹内譲氏（公明）の質問に答えた。閣内には「全額国費負担が公約」との主張も根強く、
解釈の食い違いが表面化している。
マニフェストには、手当の財源が「国費」であるとの直接の記述はないが、主要政策の
実施時期や必要額を示した「工程表」は、全額国費と読める書き方をしている。地方財政
を所管する原口一博総務相は「全額国費というマニフェストを曲げるなら、もう一回選挙
をして信を問うべきだ」との立場だ。
厚生労働省は１０年度予算の概算要求で必要額２．３兆円は国費を前提としているものの、
藤井氏はこの日の答弁で、地方・企業負担の取り扱いは「予算編成過程で検討すると概算要求
に書いてある」と指摘。厚労省の予算要求が結論ではないと強調した。
一方、所得水準にかかわらず一律に手当を支給する是非について、藤井氏は、民主党の
公約通り所得制限をもうけない姿勢を示した。ただ、連立相手の国民新党や社民党に所得制限
を主張する声があることも踏まえ、「当然そこも議論の対象にする」と改めて述べた。
▽朝日新聞
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