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★米軍思いやり予算「見直し」 仕分け、削減幅には触れず
来年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」は２６日、在日米軍駐留経費の
日本側負担（思いやり予算）を取り上げた。全国一律の基地労働者の給与水準について、
「地域ごとの賃金水準を考慮する必要がある」などとし、米国との特別協定改定交渉で考慮するよう
「見直し」を求めた。
ただ、具体的な予算の削減幅は言及せず、普天間飛行場の移設問題を抱える沖縄県民や米国に
一定の配慮を示した。鳩山由紀夫首相は同日朝、首相公邸で記者団に「予算を大幅に減らす議論は
政治的な話になるから難しい」と述べた。
米軍基地で働く労働者は大半が日本人。司令部や部隊などに勤務する事務員のほか、食堂など
福利厚生施設で働く人を含め約２万５千人。１０年度までの特別協定で日本側が約２万３千人分を
負担し、残りは米国負担で合意。給与水準は国家公務員の給与体系に準拠し、来年度予算で
１２３３億円を要求している。
仕分け人は「沖縄県など基地労働者の基本給は地元の民間給与の水準より割高」と指摘したが、
防衛省の担当者は「英語を話さないといけないし、米軍の意向を確認する必要がある」と理解を求めた。
この日の仕分けでは、経済産業省所管の商店街振興基金５０億円の全額国庫返納を求めたほか、
国土交通省の次世代自動車導入加速モデル事業（概算要求額２億円）など５事業を廃止。
予算削減可能額は５５億円だった。
2009年11月26日21時39分 朝日新聞
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
在日米軍「思いやり予算」切り込まず…事業仕分け（読売新聞）
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
思いやり予算『見直し』 日米同盟 切り込む（東京新聞）
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
「事業仕分け」後半戦3日目 「思いやり予算」について全員一致で「見直し」と結論（フジテレビ・ニュース）
URLﾘﾝｸ(www.fnn-news.com)