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自殺者が昨年まで１１年連続で３万人を超え、年末に向けての増加も
懸念される中、政府の「自殺対策緊急戦略チーム」は２７日、総合的な
相談窓口を全国の公共職業安定所に設けることなどを盛り込んだ自殺
対策緊急プランをまとめた。
窓口は、うつ症状や多重債務など自殺要因になるとされる複数の問題に
対応する。政府は、失業者支援の一環として住まいや生活保護の相談を
職安で受け付ける「ワンストップ・サービス」を３０日に試験実施するが、
これに連動させる考え。
警察庁の統計では、自殺者は１９９８年から年間３万人を超え、昨秋の
リーマン・ショック以降の景気悪化などで今年も３万人に達することが憂慮
されており、プラン策定を急いでいた。
チームは自殺対策を担当する福島瑞穂少子化問題担当相ら政府側の
３人と、自殺問題に取り組んできた特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）
「自殺対策支援センター ライフリンク」の清水康之代表、本橋豊秋田大
医学部長で構成。清水代表らは早くから総合窓口設置を求めていた。
共同通信 2009/11/27 19:25
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