09/12/01 03:42:01 8voRjcPLO
>>662
そういうことなんだが、世間ではそれは市場原理主義で(小泉改革)、格差拡大の原因で悪と誤認されてるからな。
大企業、自民党、官僚の3つを検証もなく悪と刷り込む論法がまかり通った。
人件費の圧縮も、大企業の競争相手の外国企業の存在、安い品を好んで買う消費者の存在を考えれば、
所詮は大企業も立場は不安定でありマーケットの要請に答えたに過ぎない訳なんだが。
結局、小売業の店先で持て囃されてるのは格安ジーンズや輸入還元と銘打った外国産の物品、格安家電の外国製品だ。
そりゃあ日本の雇用は無くなるよな。
そういう道理を否定するもんだから、景気はご覧の通りさ。
自民の企業業績を支援する政策は、大企業だけでなく、地方の生産性の低い建設業にも向けられてた。
結果、富は大都市の大企業だけでなく地方の中小企業にも分配された。
これをやめるとどうなるか？
この分配がなくなると、消費者から金を集める力が強い企業だけが残る。
よって、大都市の大企業だけが生き残り、地方と都会の格差は開く一方、地方は崩壊だろうね。
まぁ、全ては消費者、有権者が自分で招いた結果か。