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（>>1のつづき）
日本の人口減少や高齢化に伴う低成長は、今に始まったことではない。最近の株価低迷の主因と
するのは無理があろう。
半年ほど前には「世界の景気敏感株」として注目される時期もあったのだ。マーケットでは
「（株安の）責任のなすりつけあいにはうんざりする。ＪＡＬ＜9205.T＞問題など海外投資家からは
政治だけでなく企業も含めての日本の実行力に疑問符が付いているようだ」（大手証券トレーダー）との
厳しい意見が出ていた。
本格的な株価反転のきっかけについて、三菱ＵＦＪ証券・投資情報部長の藤戸則弘氏は「日本株は
時価総額で約７％を占めており、世界の株価が流動性に押し上げれば、パッシブ的に買われるであろう。
それ以外では社会民主的政策から資本主義重視の政策に転換することだが、来年の参院選挙後に
単独安定政権ができるとしても、今度は増税という問題に直面することになりそうだ」と述べている。
＜乏しい日本への資金流入観測＞
１ドル＝８８円台と円高地合いが続いている外為市場でも、日本投資に前向きな声はほとんど聞かれない。
最近の円高も、主導しているのは短期筋の値幅を狙った仕掛け的な円買いだ。大手投資家のまとまった
資金流入はほとんど見られない。逆に「散発的だが、日本株や日本国債を売却、円も売って日本から
出ていくフロー（の注文）はたまに入ってくる」（外銀関係者）という。
先進国の中でも群を抜く政府債務の大きさに、低い成長率や低水準が長期化する見通しの金利が加わり、
円資産に関心を示す投資家は減少している。（つづく）