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鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書虚偽記載問題で、
東京地検特捜部が首相の実母（８７）を参考人として事情聴取する方向で検討を始めたことが２７日、
関係者への取材で分かった。
実母から首相側に提供された資金の一部が、偽装の原資に充てられた疑いが浮上しており、特捜部は
資金提供の経緯について実母本人への確認が不可欠だと判断したもようだ。
関係者によると、実母は昨年までの５年間で年間約１億８千万円、計約９億円を首相側に貸し付けたとされる。
また、特捜部は同日までに、団体の会計責任者だった元政策秘書を任意で聴取。経理担当だった
元公設第１秘書（解任）との業務の割り振りや、３億円を超すとみられる虚偽記載への関与の有無などを
ただしたのに対し、元政策秘書は関与を否定したとみられる。
元政策秘書はこれまでの共同通信の取材に「（会計は）全部、元公設秘書が任されていた。自分自身、
分からないことだらけだ」と話していた。
政治資金規正法は、虚偽記載などの違法行為に直接関与しなくても、重大な過失がある場合は処罰対象に
なると規定している。
ソース
共同通信 URLﾘﾝｸ(www.47news.jp)