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『隠れ負担増』にご注意 住民税 控除廃止なら国保料など増？
後期高齢者医療制度のための支援金や、介護保険料も同じ方法で計算する。
現行の住民税の扶養控除は十五歳までの子ども一人当たり年間三十三万円。
仮に全廃されると、子ども二人の世帯ならば住民税額（税率１０％）が六万六千円増える。
これに、これまでと同じ料率を掛けるため、国保保険料なども増加する。
東京都大田区の場合、国保保険料（料率〇・六八倍）は四万四千八百八十円増、
後期高齢者医療制度の支援費（〇・二六倍）が一万七千百六十円増、
加入者が四十～六十四歳だと介護保険料（〇・一一倍）の負担も七千二百六十円増える。
保険料の負担増は住民税の増加分を上回る総額六万九千三百円になる。
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