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れ負担増』にご注意 住民税 控除廃止なら国保料など増？URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
二〇一〇年度税制改正の焦点の一つに浮上している住民税の扶養控除の廃止で、自営業者らが加入する国民健康保険（国保）の保険料などが「隠れ負担増」としてのしかかる可能性が指摘されている。
〇七年にも、国から地方への税源移譲で住民税の増額とともに保険料負担の急増が問題になった前例があり、今後の政府税制調査会でも大きな論点になりそうだ。
国保は、サラリーマンらが加入する企業などの健康保険組合とは異なり、市区町村が独自に保険料を決めている。
各家庭に定額を割り当てる「均等割」や「世帯割」に、所得に応じた「所得割」を加えて算出するのが一般的だ。
ただ、東京二十三区や横浜、川崎、名古屋市など四十二の自治体（〇七年九月、厚生労働省まとめ）では、所得割の代わりに、住民税に料率を掛けた「住民税方式」を採用。
計算方法が簡単で、住民の出入りが激しくても対応できるからだ。
後期高齢者医療制度のための支援金や、介護保険料も同じ方法で計算する。
現行の住民税の扶養控除は十五歳までの子ども一人当たり年間三十三万円。仮に全廃されると、子ども二人の世帯ならば住民税額（税率１０％）が六万六千円増える。
これに、これまでと同じ料率を掛けるため、国保保険料なども増加する。
東京都大田区の場合、国保保険料（料率〇・六八倍）は四万四千八百八十円増、後期高齢者医療制度の支援費（〇・二六倍）が一万七千百六十円増、
加入者が四十～六十四歳だと介護保険料（〇・一一倍）の負担も七千二百六十円増える。
保険料の負担増は住民税の増加分を上回る総額六万九千三百円になる。
民主党は、選挙前は住民税の控除は見直し対象外としていたが、税調は「所得税の扶養控除を廃止して、住民税だけ残すのは技術的にも難しい」と住民税についても廃止の是非を議論する方針。（つづく）