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菅直人副総理・国家戦略担当相（６３）の資金管理団体で全国後援会の「草志会」が、
支持者から集めた年２万円の「後援会費」を「寄付」として処理し、税額控除に必要な
書類を総務省に交付させていたことが２６日、産経新聞の調べで分かった。
政治資金規正法は後援会費の税控除を認めておらず、多額の税金が不正に還付された
おそれがある。後援会と称しながら、政治資金収支報告書では会員数が毎年ゼロ。
識者からは「事実上の寄付金偽装」との批判も出ており、規正法違反（虚偽記載）の
疑いがある。
▽サンケイスポーツ
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