09/11/27 06:58:50 0 BE:548674144-PLT(12556)
中国人の在留資格申請に絡み不適切な帳簿処理を行ったとして、警視庁は東京都内の
男性行政書士（５７）を行政書士法違反の疑いで、書類送検する方針を固めた。捜査関係者が
明らかにした。警視庁は行政書士が大規模密入国組織から依頼を受け不正な書類作成に関与した
可能性があるとみている。偽装結婚や不法就労に絡む違法な“裏ビジネス”に行政書士の
関与が疑われるケースは相次いでおり、警察当局は摘発を進める方針。
密入国に関連し行政書士が立件されるのは、極めて異例。行政書士の処分権限を
持つ東京都は、警視庁からの情報提供を受けて処分の検討を始める。
警視庁は今年４月から７月にかけ、中国人を通訳などと偽ってビザを不正に取得させて
入国させたとして、入管難民法違反などの疑いで中国人ブローカーら男女６人を逮捕。
ブローカーらは、１００人以上を不正に入国させたとみられている。
捜査過程で、行政書士が申請を代行した複数の中国人が警視庁の調べに
「中国人ブローカーの男が偽造した雇用契約書類を使い、在留資格を申請した」と供述。
警視庁は行政書士が偽造書類と認識して密入国に関与した可能性が高いとみて捜査していた。
だが入管難民法には虚偽申請の代行に罰則規定がなく、行政書士法違反を適用しての
立件に踏み切る方針を固めた。
*+*+ 産経ニュース 2009/11/27[06:58:50] +*+*
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