09/11/27 01:18:45 zRwc0gQ20
地方参政権を在日韓国人に付与するまえに国は、地域ごとの外国人の比率を定めるべきです。
国に届出がないかぎり転居できないしくみにすべきです。そうしなければ日本人より
在日韓国人が多く住む地方がこれからも増えていくことでしょう。
このままでは日本人の意見が通らなくなる地方政治が行われるのは目に見えています。
長崎県の対馬市では、戦中の防衛の要になっていたリアス式の海岸に現存する要塞跡地を
韓国資本が買収しています。対馬自衛隊の本部に隣接した土地も韓国人の所有地になっています。
松原仁衆院議員（民主）は「旧海軍施設を韓国資本が買っていることになる。将来的に国防上どうなるのか…」
と危機感を表しています。未だに、対馬は韓国の領土だと放火騒ぎを起こす韓国人がいるのが現状です。
在日朝鮮人から在日韓国人に帰化した隠れ北朝鮮人も在日韓国人に含まれて居ます。
また、2012年から在日韓国人にも韓国国内の選挙権が付与されます。
外国人地方参政権が在日韓国人に付与されると彼らは日本に居ながら二重の選挙権を持つことになります。
この法案の危険性を知り合いに知らせましょう。可能な限り直筆で、要請書を地元議員、知事に発送してください。
外国人参政権付与法案に賛成に回ったら支持できなくなりますとの、意思表示を忘れないでください。
これは与党だ野党だといった問題ではありません。在日韓国人による民主党支援団体の「民団」の圧力に屈した
一部の強硬派議員に負けないように、日本人固有の権利を守りましょう。