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政府の行政刷新会議は２６日午後、事業仕分け８日目の作業を続行し、自衛隊の
備品購入（要求額２７１億円）や制服などの被服購入（８９億円）について予算の削減、
銃器類・弾薬購入費（１１８億円）は「見直し」を求めた。いずれも調達ルートの多様化など
経費節減の工夫が必要と指摘した。
備品では、同じ製品でも陸自、海自、空自が一括購入せず、別々に発注していることが
問題視された。制服は国内製造にこだわらず、海外からの調達も検討すべきだとの意見が出た。
経済産業省が計８０億円を求めた商店街・中心市街地活性化支援の３事業は予算を２０％削減
した上で地方に移管するよう求めた。仕分け人は「補助金では地方の現場の使い勝手が悪い」と
指摘した。全国商店街振興連合会などが積み立てている３基金（計２４１億円）については
必要額を除き国庫に返納すべきだとした。
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