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「原子力発電は二酸化炭素を排出せず、地球温暖化対策に貢献する」と認識している人が、
４年前の調査と比べて１４・４ポイント増え、５０・０％に達したことが２６日、政府が公表した
原子力に関する世論調査で分かった。今後の原発のあり方についても「推進していく」の回答が
５９・６％（前回比４・５ポイント増）と、「廃止」の１６・２％（同０・８ポイント減）を大きく上回り、
環境問題への関心が高まる中で原発の有用性が広まっている実態を裏付けた。
世論調査は内閣府が１０月に実施し、１８５０人が回答した。原発の安全性については「安心」が
平成１７年１２月の前回調査より１７・０ポイント増えて４１・８％だった。ただ、「不安」の回答も５３・９％と、
前回よりも１２・０ポイント減ったものの「安心」を上回った。
不安の理由は「事故が起きる可能性がある」が７５・２％と最も高く、「地震が多い」（５３・１％）、
「国の安全規制が分からない」（４１・５％）と続いた。
調査は、原発のゴミとして出てくる高レベル放射性廃棄物の処分に関する意識についても実施した。
処分地について「私たちの世代が責任をもって速やかに選定するべきだ」との設問に、「そう思う」との
回答が８２・２％にのぼり、高い関心をうかがわせた。
一方で、「自分の居住地に設置計画がある場合」の対応については「反対」が７９・６％で、
いまだに国内で候補地すら決まっていない廃棄物処分地の選定の難しさを浮き彫りにした。
温室効果ガスの２５％削減を打ち出す鳩山由紀夫首相は、国会答弁で「低炭素型の社会の実現に
向けて原子力政策は不可欠だ」と原発推進に積極的な姿勢を表明。原発の安全性を高めるための
新組織「原子力安全規制委員会」の創設を検討する考えを示している。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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