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日本は、ほかの先進国に比べ教師の絶対数が不足しています。それによって、一学級当たりの生徒数も多くなっており、
OECD加盟国中、韓国に次いでワースト２です。このことは、生徒・児童一人一人の状況・学ぶニーズに合わせたきめの
細かい指導を難しくし、またそれぞれの教師にかかる負担の増加につながっています。
加えて、高校と大学の学費を段階的に無償化することを定めた国際人権規約のＡ規約（社会権規約）第１３条を留保し
ている国は、条約加盟国１６０カ国中（０９年５月現在）、日本とマダガスカルの２カ国だけです。ちなみに「学費
無償化条項」を留保している二つの国の国内総生産を比較すると日本２位、マダガスカル１２５位。いかに日本が教育
を重視していないかがわかります。
先進国では、国を豊かにするには国民所得を上げる、そのためには国民の能力を上げるのが得策というのがセオリーと
なっています。能力が低くて低所得の仕事にしか就けない人が生まれて生活保護を垂れ流す前に、学校教育段階で底上
げをはかるのです。
資源もエネルギーもない日本が、アメリカの言いなりに外資のやりやすいように法律を変え、格差拡大策をとり、貧困
の再生産をして貧困層を固定化し、さらに教師の待遇改悪をするなら、人材は育成されず、諸外国に搾取され緩やかに
滅亡する道を進むしかないのではないでしょうか。
図表でみる教育2008年版：OECDインディケータによれば、後期中等教育（要は日本で言う高等学校）の生徒1人当たり
教員給与支出（対1人当たりGDP比）でみるならば、日本はOECDの平均をやや上回る程度(1.9ポイント)で、お隣の韓国
(4.7ポイント)よりも低水準です。これじゃあ韓国に抜かれるのもあながち遠い先ではないかもしれません。