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★【事業仕分け】ＧＸロケット廃止、財務省が事実誤認の資料 過大な税金投入額…ミスリードか
政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）の事業仕分けで、日米共同開発の中型ロケット
「ＧＸロケット」が「廃止」判定された際に、財務省が提出した「仕分け人」用資料に複数の事実誤認が
あることが２５日、分かった。事業評価にとって重要な税金投入額を実際の倍以上に記載していた。
また米国企業から政府側へ、事前にＧＸロケット利用の方針が伝わっていたが、資料は「需要見通しが
立たない」として一切触れなかった。こうした資料、説明の不備が廃止判定につながった可能性がある。
仕分けでは、ＧＸに関する日米技術協力や安全保障上の議論も欠落していた。関係者は「予算削減の
結論ありきへミスリードされた」と、作業のあり方自体に不信感を募らせている。
財務省は「仕分け人」用資料に「ロケット本体開発に７００億円もの巨額の税金が投入されてきた。
その点からしても、研究は凍結（廃止）することが妥当」と記載した。
財務省主計局の担当者は「７００億円は文科省から聞いた」と説明。文科省担当者は「７００億円の
数字が主計局資料にあるのは当日知った」としている。
だが、７００億円のうち４３０億円は、米国側や宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と共同開発を行ってきた
ＩＨＩなどの民間企業が投資したものだった。仕分けの現場で、文部科学省の担当者が民間投資額が
４３０億円だと説明したが、税金投入額７００億円の訂正はなかった。
一方、１７日の仕分け作業に先立つ１１月上旬に、ＧＸ打ち上げを担当する米ユナイテッド・ローンチ・
アライアンス（ＵＬＡ）社から、少なくとも２、３機のＧＸ使用の意向が政府の宇宙開発戦略本部などへ伝え
られていた。だが、この説明はなく、仕分けでは「ビジネスとして成立しない」との意見が大勢を占めた。
これらの点をＩＨＩは政府側に抗議している。
（続きは>>2-5あたり）
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