09/11/26 07:18:48 0
（>>1のつづき）
さすがに民主党幹部からは、「科学技術と生活保護の話は同じ土俵で議論できない」
（枝野元政調会長）などとスパコン予算縮減見直し論が出ているが、民主党政権には国力向上、
経済成長の国家戦略が希薄であることが鮮明になった。
米国は２００７年、国際競争力の強化を目指す米国競争力法を超党派で制定。ナノテクノロジーや
スパコン、代替エネルギーなどの基礎研究プログラム予算を倍増することを決めた。研究・開発費の
税額控除の恒久化も議会で審議されている。
事業仕分けでは、地域科学技術振興・産学官連携事業も「廃止」とされたほか、次世代エネルギー源
となる国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）の関連予算も見直し対象とされている。
０７年の米国競争力法は、理数系教育拡充のため、小中学生の算数・数学の成績向上に向けた
教材充実やテスト実施を盛り込んでいるが、民主党政権は、支持団体の日本教職員組合が
主張する学力テスト反対に呼応し、３６億円の予算廃止も計画している。世界の常識は民主党の
非常識なのだ。（以上、一部略）