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★民主仕分け人が誘導 教員給与削減の議論を回避
・行政刷新会議の事業仕分けで「見直し」と判定された義務教育費国庫負担金。
「教育の充実」を掲げた民主党マニフェスト（政権公約）との整合性に考慮した民主党
仕分け人の誘導で、教員の給与水準引き下げや教員数削減の可否の議論は回避された。
負担金圧縮を狙った財務省の思惑は外れた格好だ。
全国約７０万人の公立小中学校などの教職員の給与総額は、平均給与に人数をかけて
算出、うち３分の１（約１兆６千億円）を国が負担する。
議論では財務省が冒頭で「教員給与は一般公務員より優遇されている」「子供が減っており
教員数も減るのが自然」などと述べ、負担金削減は可能との見解を示した。
これに対し仕分け人で民主党の枝野幸男衆院議員が、教員増員を明記した政権公約に
触れた上で「給与総額や教員数を議論するなとは言わないが、教員が教育に集中できる
環境について意見を」と方向付けした。
このため民間の仕分け人から出たのは「教員が多忙なのは、書類作成などに追われて
いるからではないか」などの意見が中心。「給与は国が全額負担するべきだ」との枝野氏の
発言に、文部科学省側が「大変ご見識がある意見だ」と答え、和やかな雰囲気に包まれる
場面もあった。
負担金削減を求める意見も一部あったが、最後に枝野氏が「負担金の額の前に、国と
地方の責任と負担の在り方を整理しないといけない」と総括。判定は国と地方の役割分担
見直しと教員の事務作業削減でまとまった。
文科省幹部は「財務省の敷いたレールに乗らなかった仕分け人の良心で、教員給与が
無傷で済んだ」と笑みを浮かべた。
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