09/11/25 23:28:02 0 BE:411506126-PLT(12556)
子どもたちの携帯電話利用について検討してきた京都市教委は25日、「依存」の要因とみる
インターネット機能の付いた携帯電話について「小中学生には原則として必要ない」との
基本姿勢を打ち出した。ＰＴＡや市民団体、学校、携帯電話会社でつくる連絡会議で
表明した。市教委は関係団体に理解と協力を求めていく方針だ。
市教委はこれまで、児童生徒に対し、小中学校への携帯電話の持ち込みを禁止し、
マナーや危険性を教える授業を行う一方、有害情報の閲覧を制限するフィルタリングや
家庭内でのルールづくりを保護者に訴えてきた。
しかし、市教委が６～７月に実施したアンケートで、中学２、３年の女子生徒の約４割が
１日に２～３時間以上、携帯電話を使用▽夜、布団に入っている時によく使う－など
生活習慣の乱れや家庭学習への影響を懸念させる結果が出たため、さらに踏み込んだ対策が
必要と判断した。携帯電話の所持率は小学６年で33％、中学２年で62％だった。
市教委は「危険性だけでなく、依存性も大きな問題。市教委としての姿勢を示すことで、
携帯電話の必要性について家庭で議論してもらえれば」とする。
携帯電話の所持規制をめぐっては、石川県で６月、小中学生に携帯電話を持たせないよう
保護者に求める全国初の条例が成立している。
*+*+ 京都新聞 2009/11/25[23:28:02] +*+*
URLﾘﾝｸ(www.kyoto-np.co.jp)