09/11/25 23:22:10 0 BE:342921825-PLT(12556)
政府の行政刷新会議がスポーツ界に突きつけた答えは予算の「縮減」。ＪＯＣの命綱といえる
強化費にまで、「事業仕分け」のメスが入った。欧米などと比べて格段に少ない選手強化費が
さらに削られると、日本のスポーツ界には大きな痛手になる。
約３０分間の審議は、「仕分け人」と管轄する文部科学省側のスポーツ行政への認識が
かみ合わずに終わった。文科省側は、ＪＯＣがトップ選手の強化、日本体育協会がスポーツ人口の
拡大など底辺部分の育成を担うという構図を説明。スポーツ振興くじ（ｔｏｔｏ）からの
助成金が、ジュニア層の育成事業に使われていることも明示した。
だが、仕分け人の１人が「（使途が）全部重なって、広く薄く浸透している。
本当にスポーツ振興につながるのか」と発言したように、予算の使い道が正しく
伝わっていないことが浮き彫りに。傍聴したＪＯＣ職員は「スポーツ界の仕組みを
（仕分け人が）理解していない」と苦笑するしかなかった。
マイナー競技の強化に疑念を示す仕分け人もおり、社会でのスポーツの位置づけはまだ低い。
ＪＯＣは２０１６年夏季五輪で金メダル獲得順位で「世界３位」とする目標を掲げ、
２０年五輪の招致も視野に入れる。予算削減はこれらの動きに水を差すだけに、
スポーツ界全体が異議を唱えるのは当然で、ＪＯＣや日体協はスポーツ界の実情を
世間に広く訴える責務も負っている。
*+*+ 産経ニュース 2009/11/25[23:22:10] +*+*
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)