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子ども手当、財務相「全額国費負担とは公約にない」
民主党の「目玉政策」である子ども手当の財源について、
藤井裕久財務相は２５日の衆院財務金融委員会で
「誤解があるが、マニフェスト（政権公約）には
国が全額払うとはいっさい書いてない」と述べた。
現行の児童手当にならい、地方自治体や企業にも
負担を求めることに前向きな姿勢を示したものだ。
竹内譲氏（公明）の質問に答えた。
閣内には「全額国費負担が公約」との主張も根強く、
解釈の食い違いが表面化している。
（以下ソース）
※元記事： URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
朝日新聞 平成21年11月25日