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★【事業仕分け】学力テスト大幅縮減 抽出調査に縮減
政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は２５日、平成２２年度予算の概算要求の無駄を
削減する事業仕分けの７日目の作業を行った。文部科学省所管の全国学力・体力テストについて、
対象を絞り込むべきだとして見直しが必要と判定した。学力テストの縮小を求めている日本教職員
組合（日教組）の意向にも沿った形で、教育現場などへの影響が懸念されそうだ。
全国学力テストは安倍政権時代の平成１９年度に４３年ぶりに復活。小学６年生と中学３年生の
全員を対象に実施されている。文科省は来年度予算に約６０億円を要求したが、鳩山政権は「成績を
あげるだけの競争になっては意味がない」（川端達夫文科相）として対象を絞り込む抽出調査（３６億円）
に縮小する方針だ。
この日の仕分け作業でも、仕分け人が「対象をより縮小した調査で十分だ」と指摘し、文科省に予算
要求の大幅縮減を求めた。小５と中２の全員が対象の全国体力テストについても対象を絞り込むべき
として、見直しを求めた。
義務教育費国庫負担金（１兆６３８０億円）には、教員が子供と向き合う時間を増やすための調査報告
義務の削減など制度の見直しが必要と判断された。
一方、環境省関連では、鳩山政権の重点施策の地球温暖化防止目的の事業を集中審議。温暖化防止の
国民運動を推進する事業（１２億円）について、「費用対効果が不透明」との声が目立ち、廃止と判定。環境
行動促進のためのモデル事業で得たポイントを、エコポイントに交換できる連携経費（４億円）についても、
条件付きで廃止とした。
同日開かれた政府主催の全国知事会議では、事業仕分けの手法に知事から批判が噴出した。
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