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★「民主不況」に現実味
・日本経済は7～9月期の実質GDP（国内総生産）が前期比年率で4.8％増と急回復した。一方で消費者
心理は低迷する。輸出に頼る回復には、政策による下支えが欠かせない。政府の対策は作成が遅れ気味。
政策不在を放置すれば、「民主不況」が現実味を帯びる。
内閣府が16日に発表した2009年7～9月期のGDP（国内総生産）は物価変動の影響を除いた実質
ベースで前期比（年率換算）4.8％増と、2007 年1～3月期以来の高い伸び率だった。多くの市場関係者の
予想に反して設備投資が6・四半期ぶりに増えるといった好材料があったが、足元では今後、景気が
悪くなるというシグナルも多くある。その1つが消費者心理の改善テンポが鈍ってきたことだ。
「消費者心理の指標は弱い。今後の景気回復はもたつくだろう」。三井住友アセットマネジメントの
宅森昭吉・チーフエコノミストはこう言い切る。内閣府が実施した「景気ウオッチャー調査」によると、
今後2～3カ月の景気について聞いた「街角景気の先行き判断指数」は10月に42.8と前月に比べて
1.7ポイント下がった。年明けからは上昇が続いたが、6月（45.6）を境に、頭打ち感が出ている。
これに加え、宅森氏が景気の動きを象徴すると見ているのが、お笑い番組「笑点」の視聴率だ。
大きなマイナス成長だった2008年10～12月期と 2009年1～3月期は「その他娯楽番組」の中で
週間視聴率トップになる回数が増えた。「日曜日の夕方に自宅にいる人が多いことは消費不振を
うかがわせる」（同氏）。笑点の視聴率は10月以降、再びトップに立つ回数が増えてきた。
7～9月期の実質GDPで、個人消費は前期比0.7％増と堅調だった。しかしこれも、物価が大きく
下がった結果、実質値が押し上げられた要素が大きく、実感に近い名目消費は同0.1％減。
デフレ特有の動きと言える。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎・主任研究員によると、「原油の
値上がりなどを考えると、前月比で見た物価はこれから上がる。物価下落が実質消費を
下支えする効果も、あまり期待できなくなる」。（>>2-10につづく）
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