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11月25日15時46分配信 産経新聞
政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は２５日午前、平成２２年度予算概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」
７日目の作業を都内の体育館で行った。
この日は環境、外務、文部科学、経済産業各省の２５項目が対象。午前中は国立大学の運営費や地球温暖化防止に向けた
人材育成事業、独立行政法人国際交流基金の運営費などが議題になった。
文科省が約１兆２千億円要求している国立大向けの補助金「国立大学法人運営費交付金」について、見直すと結論づけ
た。交付金は国立大の主要な財源で、人件費を含めた学校運営経費に充てられている。議論では、文科省から国立大に約
２７０人が出向している点について、「国から金を取るのがうまい人が国立大理事になっている」（原田泰・大和総研常
務理事）などと批判が相次いだ。
環境省所管の地球温暖化防止活動推進センター等基盤形成と温暖化対策「一村一品・知恵の環づくり」の２つの事業に
ついては廃止と判定。海外との文化芸術交流や日本語教育に取り組む国際交流基金運営費交付金については「見直すべき
だ」と判定した。
午後からは、民主党が政権獲得前に抽出方式に切り替え、毎年実施を見直すよう主張していた全国学力・学習状況調査
（全国学力テスト）と全国体力・運動能力、運動習慣等調査（全国体力テスト）の在り方などを取り上げる。大学、高校生
の奨学金や在外公館の維持、運営費も議論する。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
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