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・鳩山内閣は２４日、地球温暖化対策を検討する副大臣級の会合を開き、温室効果ガス削減が
経済に与える影響の試算について、専門家会合のメンバーを入れ替えて再試算する方針を決めた。
小沢環境相は「鳩山政権のやりたいことを本当に応援してくれる」メンバーを選ぶ考えを示したが、
恣意的な対応だとの批判を招く可能性がある。
再試算の方針は来週にも「地球温暖化問題に関する閣僚委員会」を開き、正式に決める。
菅直人副総理兼国家戦略相の下に置かれた副大臣級の会合で２４日、専門家７人と５研究機関で
つくる「タスクフォース」が、１０月２３日から進めていた試算結果の中間報告をした。試算は、温室効果
ガスを２０２０年までに１９９０年比２５％削減するという鳩山政権の目標が、経済にどのような影響を
与えるかを示すものだ。しかし、中間報告の内容は整理が必要だとして、この日は公表しなかった。
会合後に記者会見した事務局長の小沢環境相は、中間報告について「我が党の政策をとり入れた
形での分析になってない」と指摘。タスクフォースについて「今回の試算が最終の結果。（再試算を
担当する）チームはかなり変わるんじゃないか」と述べ、メンバーを入れ替えて、地球温暖化対策税や
国内排出量取引制度の導入など民主党が掲げる政策の効果や、技術革新の進展などを反映させた
試算を新たにつくる考えを示した。
タスクフォースは、前政権での試算を見直す目的で設置されたが、実際に試算を担当した研究機関は
前政権と同じだった。タスクフォースで１９日に示された中間報告案では、「９０年比２５％削減」の場合の
家計負担について１３万～７６．５万円と試算したが、前政権での試算（２２万～７７万円）と差はあまりなかった。
１２月７日から始まる国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議に間に合わせるため、鳩山政権は
約１カ月で中間報告をまとめるようタスクフォースに依頼。ただ、当初からタスクフォース内には「時間が
足りない」と不満が漏れていた。鳩山政権の環境政策についても「分析には具体的な制度設計の情報が
必要」などとして、試算には十分盛り込めなかった。（一部略）
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