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（>>2のつづき）
予算を「削りながら増やす」作業で、景気を強く後押しする政策のアイデアは見えない。菅副総理は
担当の国家戦略室を中心に、景気対策の基となる経済成長戦略を年内にまとめるとしているが、
「年内には2010年度予算案はまとまる。いつ予算に計上するつもりなのか」（経済産業省幹部）と、
この時期の戦略立案は遅過ぎた印象がある。
予算確保の手段は、2009年度の2次補正予算しかない。ただ、この補正予算の立案は本予算より先。
綿密に検討する時間は少なく、菅副総理が力を入れるとする雇用対策などは政府が10月下旬に
まとめた「緊急雇用対策」の延長線上の施策になりそうだ。失業者の就業支援などを柱にした同対策は
雇用の安全網という色合いで、経済を押し上げる効果は大きくない。
そもそも麻生政権がまとめた総額15兆円の景気対策は、多くの省庁が「普段は予算を厳しく絞る財務省
主計局に、『何でもいいから出せ』とけしかけられた」という、「何でもあり」の予算だった。そこで出した
アイデアは新政権では否定されるとなると、「正直、新規のアイデアを出すのは難しい」（総務省幹部）
という悲鳴すら漏れる。
財源も決まらない。菅副総理は1次補正予算を執行停止にしてひねり出した3兆円弱を財源に考えたが、
積極財政を訴える亀井金融相が「上限を設けるべきではない」と反発し、17日の閣議では結論を
先送りにした。補正の財源が膨らめば民主党が政権公約に掲げた「子ども手当」などの2010年度分の
財源が乏しくなるため、公約順守と景気対策の板ばさみになっている。
民主党政権になって初めてのGDP速報値の公表だった16日午前。直嶋正行・経済産業相が石油連盟
との会合で公表前の数値を漏らしてしまい、その後、陳謝するという騒動があった。
藤井裕久・財務相が為替介入を否定するかのような発言をして、円高を招いたのは2カ月ほど前。
市場を軽視する閣僚の発言や失態は、景気に対する鳩山政権の感度の低さを示している。（以上、抜粋）