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鳩山総理大臣の政治資金をめぐる問題で、元公設秘書が、鳩山氏の母親から５年間で
９億円に上る資金提供を受け、政治活動の費用などに充てていたと説明していることが
関係者への取材でわかりました。資金提供は鳩山氏個人への貸し付けだったということで、
東京地検特捜部は、こうした資金の一部がうその献金に充てられたとみて解明を進めています。
この問題で東京地検特捜部は、会計事務を担当していた元公設秘書が鳩山総理大臣の
資金管理団体「友愛政経懇話会」の収支報告書に記載したうその収入の総額は、
少なくとも２億数千万円に上るとみて、これらの資金をどのようにねん出したのか
捜査を進めています。関係者によりますと、元秘書は、鳩山氏の母親から年間１億８０００万円、
去年までの５年間で９億円に上る資金提供を受け、政治活動の費用などに充てていたと
説明していることが新たにわかりました。こうした資金提供は、平成１４年ごろ、
元秘書から「資金が足りない」と相談された母親の側近が資金の貸し付けを提案したことから
始まったということです。政治資金規正法では、個人が１つの政治団体に献金できる金額は、
年間１５０万円までに制限されていますが、関係者によりますと、母親からの資金提供は
鳩山氏個人への貸し付けだったということで、貸し付けが始まった際には、元秘書から
鳩山氏にも伝えられたということです。こうした内容は東京地検特捜部もすでに
把握していて、母親からの資金の一部がうその献金に充てられたとみて解明を進めています。
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