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読売新聞社の全国世論調査（１４～１５日実施、面接方式）で、社会保障制度を維持するため、
消費税率引き上げはやむを得ないと思う人は６１％で、「そうは思わない」３７％を大きく
上回った。
消費税率引き上げを容認する人は、前回２００８年７月調査の４７％から１４ポイント増え、
同じ質問を始めた０４年７月以降で最高となった。
「今後４年間は消費税率を引き上げない」という鳩山内閣の方針で、今の社会保障の水準を維持
できると思う人は３１％にとどまり、「そうは思わない」との答えは６２％に上った。
少子化対策・子育て支援で重視すべき方法を聞くと、「保育所の増設や育児休業制度の拡充など
子育て環境を整備する方法」が６８％に上り、「それぞれの家庭に直接、給付金を支給する方法」
は２８％だった。
後期高齢者医療制度に関しては、「今の制度をさらに手直しして続ける」４７％と「今の制度の
ままでよい」１６％とを合わせ、現行制度の根幹は維持すべきだと思う人が６３％となった。
「今の制度を廃止し、新しい制度を作る」は３２％だった。
▽読売新聞
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