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平野博文官房長官は24日午後の記者会見で、公務員制度改革関連法案に関し、
「公務員制度改革は抜本的にいろいろなところにリンク(関連)している。
その中の一部分だけ法案として出すことは可能だと思うが、全体の構成を含めて考えると、
もっと時間がかかる」と述べ、来年1月召集の通常国会への提出は困難との認識を示した。
政府は当初、国家公務員の天下り根絶や総人件費2割削減に向け、人事・給与制度の在り方見直しや、
公務員への労働基本権付与などを柱とする法案の通常国会提出を目指していたが、見送る方針を固めている。 (2009/11/24-18:16)
記事引用元:時事ドットコム(2009/11/24-18:16配信)
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