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・結党時に「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と掲げており、この方針は今後とも
引き続き維持していく－－民主党政策集ＩＮＤＥＸ２００９
在日韓国人の父と日本人の母を持つ東京都内在住の男性（２１）は８月３０日の衆院選で初めての
選挙権を行使した。１９８４年の国籍法改正に伴い、翌８５年以降に出生し、片親が日本人なら２２歳までは
二重国籍が認められるようになった。男性も「選挙権を持つ在日韓国人」だが、こうした人の存在は
あまり知られていない。
「小学校３年生まで自分の韓国名も知らず、今も韓国語を話せない。韓国名をからかわれたこともあるし、
在日韓国人の友人は多いが、韓国人という意識は正直、低い」。来年、２歳上の兄と同じく日本国籍を
選択するつもりだ。
衆院選では民主党に投票した。在日韓国人の集会に数回参加し、「納税の義務の代わりに参政権を」という
主張には共感しなかったが、「友人たちに参政権を持ってほしい」という思いが決め手になった。
「反対派は在日韓国人が反日的な投票行動を取るというが、そうは思わない。実現すれば、在日韓国人と
いう意味をこめて投票することはなくなる。自分の生活を良くすることを考え投票する」と、男性は話した。
永住外国人は旧植民地の朝鮮半島、台湾出身者らが対象の特別永住者約４２万人と在日１０年以上などの
条件を満たす一般永住者約４９万人の計約９１万人。在日韓国・朝鮮人は全体で約４７万人で過半数を占める。
昨年５月に民主党の議連がまとめた提言では、対象を国交のある国の国籍保有者とし、在日朝鮮人は
除外した。提言通り実現すれば、対象は永住者の多い韓国人、中国人、ブラジル人が大半を占めることになる。
（>>2-10につづく）
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