09/11/24 06:45:42 0 BE:1028763465-PLT(12556)
ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構は、日本の経済政策に関する報告で財政事情が厳しいなかでは
政府が導入を目指している「子ども手当」を再検討し、子どもを持つ女性の子育てと
仕事の両立の支援に財源を充てるべきだという提言をまとめました。
ＯＥＣＤがまとめた日本の経済政策に関する報告によりますと、保育サービスや
幼児教育を受けている３歳以下の児童は、日本では２８パーセントで、保育所などに
通うことができない、いわゆる待機児童が社会全体の問題になっていると指摘しています。
そして待機児童を解消して子どもを持つ女性の子育てと仕事の両立を支援し、
女性の技術や経験を生かすことができれば日本経済の競争力の向上につながるとしています。
一方で、日本政府の財政事情が厳しさを増すなかではコストが低く、より効率的な
子育て支援を行うことが必要だとしています。ＯＥＣＤの報告では政府が導入を
目指している中学生以下の子ども１人当たりに年間３１万２０００円を支給する
「子ども手当」を再検討し、一律に手当を支給するよりも幼稚園や保育サービスなどの
充実に財源を充てるよう提言しており、手当の導入に向けた今後の議論に影響を
与えることも予想されます。
*+*+ NHKニュース 2009/11/24[06:45:42] +*+*
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