09/11/23 18:20:47 0 BE:342921825-PLT(12556)
法務大臣が検察の捜査を止めることもできる“指揮権発動”をめぐり、民主党政権と法務・検察との
関係が注目されている。鳩山由紀夫首相の「故人献金」事件や小沢一郎・民主党幹事長側への
献金問題など、与党民主党幹部周辺の“政治とカネ”の問題が相次いで浮上しているからだ。
西松事件では民主党が設置した第三者委員会の報告書で「法相は指揮権を
発動する選択肢もあり得た」などとされ、法務・検察側には「民主党政権では指揮権発動もあるのか？」
と警戒感も。東京地検の捜査が続く中、指揮権発動問題にスポットをあてた。
発動は過去に一度だけ
「個別の事件についての答弁（コメント）は差し控えたい」。歴代の法務大臣が国会や記者会見などで、
具体的な事件に関する質問を受けたときの常套（じょうとう）句。この言葉には、法相の発言が
捜査に影響し、指揮権につながらないようにという意味が込められている。
法相経験者の一人も、「法務省は、かなり神経を使っていた。法務大臣の言動は、
使いようによっては検察に対する一種のブラフ（脅し）となり得るからだ。大臣は常に自らを
律しなくてはいけないと感じた」と振り返る。
その指揮権を規定しているのは、検察庁法１４条で、「法務大臣は…検察官を一般に
指揮監督することができる。但し、個々の事件の取調又は処分については、検事総長のみを
指揮することができる」というただし書き部分を指す。
*+*+ 産経ニュース 2009/11/23[18:20:47] +*+*
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