09/11/23 17:48:26 0
（>>1の続き）
合併などを問うための住民投票条例の中で、外国籍住民の投票権を認めた自治体はすでに２００を
超えている。地方選挙権についても最高裁は９５年、立法措置をとることを憲法は禁じていないとの
判断を示している。
世界を見ても、一定の要件を満たした外国人に参政権を付与する国は、欧州諸国や韓国など４０あまり
に上る。
近年、声高になってきた反対論の中には「外国人が大挙して選挙権を使い、日本の安全を脅かすような
事態にならないか」といった意見がある。
人々の不安をあおり、排外的な空気を助長する主張には首をかしげる。外国籍住民を「害を与えうる存在」
とみなして孤立させ、疎外する方が危うい。むしろ、地域に迎え入れることで社会の安定を図るべきだ。
民主党は選挙権を日本と国交のある国籍の人に限る法案を検討しているという。反北朝鮮感情に配慮し、
外国人登録上の「朝鮮」籍者排除のためだ。
しかし、朝鮮籍の人が必ずしも北朝鮮を支持しているわけではない。良き隣人として共に地域社会に
参画する制度を作るときに、別の政治的理由で一部の人を除外していいか。議論が必要だろう。
－おわり－