09/11/23 14:58:00 0
（>>1の続き）
米国もリーマンショック以来大型増資を重ねてきたが、経営陣の頑張りや株主の応援が功を奏したの
だろう、GEやGSなど株価は見事な回復を見せている姿とはまったく対照的である。
JALなどまさに日本的資本主義の典型であり、まるで非上場の中小企業が金繰りのために増資を繰り返す
ようなことばかりやっていれば、本来歓迎されるべき増資が忌避されても仕方があるまい。
金融機関もそうだ。本来普通株式で自己資本の充実を図るべきときに劣後債や優先株でBIS基準を保って
いたので、今回利益と自己資本を重視するように基準が変わってくるとなると、利益目標が立たないまま
増資をしなければならなくなる。
既存の株主にしてみれば、その分だけ希釈化され1株あたりの価値が下がるのではとっても持っては
いられないと、ぶんなげたくなるのはあたりまえだろう。
■GDPの事前漏洩を笑ってごまかす直嶋経産相
かくして本来の市場の機能が大きく低下しているところに、円高や経済成長にはまったく無関心な
「友愛内閣」が出てきたのだから、株などおっかなくて持ってはいられないとなるのは人情だろう。
本当の意味の友愛はそんなに資本が足りなくてお困りなら出してあげましょうか、となるはずなのだが
この友愛はどうやらばら撒きという意味らしいから、市場にとって優しいものになる友愛ではないことは
覚悟しておくべきだろう。
閣僚の市場に対する態度も酷いものだ。前原国交相など不用意にJALの法的整理の可能性を口走り、
あっという間にJALが急落してしまい、この損害を投資家は泣き寝入りしなければならないなら、これは
自己責任以前の大きな問題である。
直嶋経産相のGDPの事前漏洩も酷い。インサイダーの塊のような大事な数字をケロッと喋って反省
どころか薄笑いでごまかす始末。きちんちとルールを守っているエコノミスト諸氏は猛然とクレームを
つけ大臣の座から引きずり降ろすべきではないのだろうか。
（>>3に続く）