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今年、東京証券取引所（第１部、第２部、マザーズ）の上場廃止が決まった企業は２２日時点で
７６社にのぼり、過去最多だった２００２年の８２社に迫る勢いで推移している。世界同時不況で
経営環境が厳しさを増し、破綻（はたん）を理由にした上場廃止が目立つ。
東証によると、民事再生手続きや会社更生手続きなど、経営破綻が原因で上場廃止を今年申請した
企業は計１３社。パシフィックホールディングスやダイア建設など不動産・建設関連が多い。
ＳＦＣＧ（旧商工ファンド）やロプロ（旧日栄）など商工ローンも目立つ。０５～０７年は
破綻による上場廃止は０～３社だったが、金融危機が起きた昨秋以降に急増。
０８年は１６社に達したが、今年もその流れは止まっていない。
経営環境の激変を背景に企業の再編が進み、企業合併・買収（Ｍ＆Ａ）や完全子会社化などの
理由で上場廃止を決めた企業は、すでに０８年と同じ計５２社にのぼる。例えば、明治製菓と
明治乳業は４月に経営統合して持ち株会社を設立し、持ち株会社の上場に合わせて傘下の
２社が上場廃止となった。
近年は東証で取引の少ない外国企業の上場廃止が増える傾向だったが、今年は
現時点で仏金融大手ＢＮＰパリバ１社にとどまっている。
一方で、東証に上場する企業数も伸び悩んでいる。今年１月から１０月末までの新規上場企業は、
わずか２０社。０６年の１１４社に対し、０７年は６８社、０８年は５４社と下降線をたどる。
上場廃止が増え、新規上場が大きく減るなかで、東証は市場活性化をどう進めていくのか、
難題を抱えている。
*+*+ asahi.com 2009/11/22[23:07:23] +*+*
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