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★社説：たばこ規制 増税だけでなく新法を
政府が来年度税制改正で、現在１本８・７円のたばこ税の増税を目指している。困った時の
財源確保を狙った過去と違い、国民の健康を守る観点を強調している。基本的な考えを
支持しつつ、この機会に増税だけではない総合的なたばこ規制に乗り出すことを求めたい。
たばこ税の０７年度税収は２兆２７００億円で、消費税約１％分の税収に相当する。９８年に
旧国鉄債務などを返済するため１本０・８２円の特別税を創設し、０３年には企業減税の財源と
して、０６年には児童手当などの財源として、それぞれ１本約０・８円増税した。今回は財務省
ではなく、厚生労働省が増税を求めた。
たばこは肺がんや循環器疾患の原因になるうえ、周囲にも健康被害をもたらす。ＪＴによると
日本人の喫煙率は男性が４０％弱で国際的に高く、女性は１０％前後で横ばいだ。一方で、
喫煙者の多くができればやめたいと思っているとの調査もある。
このため、増税で価格を上げて消費を減らすのが厚労省の狙いだ。日本も批准した
世界保健機関の「たばこ規制枠組み条約」も、喫煙率を下げるため価格引き上げを各国に
求めている。厚労省は欧米の価格を参考に、一般的な１箱３００円を５００～７００円に
引き上げたいようだ。
自民党政権では、既得権益にとらわれ「脱たばこ」の大胆な政策をとれなかったことを考えると、
大きな進歩である。しかし、「国民の健康のため」は建前で、財源不足を補うために持ち出した
疑いもぬぐいがたい。増税構想が先行して、たばこをめぐる問題に本腰を入れようという姿勢が
見られないためだ。（>>2以降に続きます）
毎日新聞 2009年11月22日 東京朝刊
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