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政府の行政刷新会議が行う「事業仕分け」の統括役である民主党の枝野元政調会長は、
22日朝のフジテレビ「新報道2001」で、仕分けの結果について、
最終的には政治的判断で見直される可能性があるとの認識を示した。
民主党の枝野元政調会長は「ここで出た結果というのは、1つの見方として」、
「責任があるのは内閣です。最終的な判断は閣議でしていただく。これは当然のことなんです」と述べ、
そのうえで枝野元政調会長は、
「違う結論を出す場合には、きちっと国民に説明しないと、批判を受ける」と述べ、
結論を覆す場合、政府の説明が必要との認識を示した。
さらに、仕分け作業で「見送りに近い縮減」とされた「次世代スーパーコンピューター」の開発費について、
「きちっと説明されていれば、こういう結論にはならない」と述べ、見直される可能性を示唆した。
また、2010年以降の「事業仕分け」については、民主党政権の予算案が対象になることを指摘し、
「同じやり方かどうかは若干疑問がある」とする一方、公開での作業の継続には意欲を示した。
(11/22 12:15)
FNN
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