09/11/22 07:13:04 0 BE:1234515694-PLT(12556)
「理事長」や「専務理事」など、官僚ＯＢが過去５代以上にわたって同一の役員ポストを
占めてきた独立行政法人や公益法人など１９４法人に対して０８年度、国から補助金や
交付金など約８７００億円が支出されていたことが２１日、わかった。これらの法人のうち
４１団体については、来年度予算の概算要求でも計５１１２億円の支出が盛り込まれている。
各省庁の資料によると、官僚ＯＢが５代以上連続で同じポストを独占し、実質的に
天下りの「指定席」となっている役員ポストを抱えているのは、独法１１団体、
特別法に基づく「特別民間法人」３団体、公益法人３２３団体の計３３７団体。
このうち、０８年度に国から補助金や交付金などを受けていたのは６割弱の１９４団体だった。
補助金や交付金など計８６９８億円のうち、「農畜産業振興機構」など１１の独法に
計５８２０億円、「社会保険診療報酬支払基金」など三つの特別民間法人に
計２７３億円、１８０の公益法人に計２６０５億円がわたっていた。
所管省庁別では、国土交通省が７９団体（独法４団体、公益法人７５団体）と
最多で、支出額は計３１６５億円。農林水産省が５５団体（独法２団体、公益法人５３団体）と
２番目に多く、支出額は計３４３５億円と最高だった。厚生労働省は２６団体（独法１団体、
特別民間法人３団体、公益法人２２団体）、計９３６億円で、団体数・支出額とも
３番目に多かった。
*+*+ asahi.com 2009/11/22[07:13:04] +*+*
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