09/11/22 10:52:10 HJcNubZ40
19日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)が約4か月ぶりの安値水準まで
下落し、株価の低迷が続いている。市場では景気回復が腰折れする「二番底」への警戒感
が広がっているほか、金融機関などによる「増資ラッシュ」も投資家の売りを誘って
いる。鳩山政権の経済政策に対する不安感もあり、世界の中で日本市場の回復の遅れが
目立っている。(三好益史)
世界の主要株式市場では11月に入り、米ダウ平均株価(30種)をはじめ、英国、
香港、台湾などで年初来の高値を更新しており、東京市場との差は歴然だ。市場では
「鳩山政権の成長戦略が見えず、外国人投資家の評価が低い」との声が多く上がっている。
7~9月期の実質国内総生産(GDP)が2四半期連続のプラス成長となったものの、
失業率は高止まりし、物価下落が続くデフレに対する懸念も強い。政府は2009年度
第2次補正予算の編成作業を本格化しているが、三菱UFJ証券の藤戸則弘氏は「歳出の
無駄削減が進んでおらず、財政出動に向けた財源も明確でない。年末にも株価が9000
円割れする可能性がある」と指摘する。
一方、財務体質改善に向け、金融機関や電機メーカーなどが増資に動き出したことも
株価下落につながっている。1株あたりの価値が低下するためだ。特に、金融機関は
自己資本規制強化に向け、今後も増資が相次ぐとみられる。
ソース:YOMIURI ONLINE
URLリンク(j.orz.hm)
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>株価が9000円割れする可能性がある
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