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政府・与党は２０日、日本郵政グループのゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の約３００兆円に上る
資金を地方企業への融資などに活用し、地域の活性化に役立てる制度を創設する方向で調整に入った。
郵政以外にも政府や地方自治体、地元金融機関が出資してブロック別ファンド（基金）を設立し、
地方にお金を還流させる案を軸に検討する。国民新党を中心に議論しており、今後、民主党と詰める。
来年の通常国会に基金の設立などを可能にする法案の提出を目指す。
郵便貯金の約８割、簡易保険の約６割が国債の購入に充てられており、より効率的な運用が課題に
なっていた。ファンドなどを通じた資金還流で地域経済の活性化に活用するのが狙い。ただ、民業圧迫
の懸念があるほか、国債購入の減少で安定発行に支障が出る可能性もある。
巨額の郵政資金について、鳩山政権は「地域で集めた資金が国債に流れている」（亀井静香郵政改革
担当相）と問題視している。小泉政権の民営化でも、収益力強化のための運用多様化が課題となっていた
ほか、安易な国債引き受けにより、財政規律が緩むと指摘されていた。
鳩山政権が検討している具体案では、地域活性化を目的としてファンドを地域ごとに設立。民業圧迫を
避けるため、地域金融機関にもファンドへの出資を求める。与党では「競合するのではなく、協調し
バッティングしないよう進める」（国民新党）としている。
出融資の対象としては、地場産業などの企業のほか、町づくり、福祉・教育ベンチャー支援などを行う
地域に根付いた「ご当地ファンド」と呼ばれる私募ファンドや地元企業の株式を対象とした投資信託など
を念頭に置いている。
地方債の購入は現在も行っているが、対象市町村を拡大することを検討。「現行の法律でできない部分
があれば改正して、（対象を）広げていきたい」（同）としている。
(>>2以降に続く）
▽Yahoo!ニュース（産経新聞）
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