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政府税制調査会は、１０年度税制改正要望の地方税分の「査定結果」を各省に通知した。
５０年以上続く開業医の非課税措置をはじめ３１項目（重複を含む）を「抜本的に見直さないと
認めない」と判断。「認めない」は９１項目で、判断対象の１７６項目のうち７割に否定的な態度を示した。
査定の中心は地方税の負担軽減措置で、民主党が「既得権益」としてきた国税の租税特別措置（租特）
にあたる。評価は４段階で「認める」は２８項目、「見直せば認める」が２６項目。国税でも１３７項目のうち
計９３項目を「認めない」「抜本見直し」としていた。２０日から国税・地方税の査定結果をもとに議論を始めた。
「抜本的見直し」を求めた開業医の診療報酬に対する事業税の非課税措置の減収額は約９６０億円。
５２年に導入され、旧政府税調は廃止を求めていたが、日本医師会などの要望を受けた
自民党税調の判断で手をつけてこなかった
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