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経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務総長は19日、東京都内で記者会見した。
「日銀はデフレと戦うべきだ」と述べ、日本は物価の上昇が確実になるまで超低金利政策を
維持すべきだとの認識を示した。一方、追加的な財政出動には否定的な見解を表明。
鳩山由紀夫政権に対して「財政再建の中期目標を早急に打ち出すべきだ」と注文した。
日本経済の現状については「金融危機で最も大きな打撃を受けたが、現在は持ち直している」と
語った。ただ「デフレは設備投資の抑制につながり、経済成長の妨げになる」と述べ、
物価の継続的な下落が日本経済の深刻なリスクになるとの見方を示した。日銀に対しては
「今のタイミングで（金融緩和の）出口政策をとるべきではない」と語った。
ＯＥＣＤは世界経済見通しの公表に合わせて、日本の経済政策に関する包括的な提言も発表した。
子ども手当については再考を促し、むしろ保育所や就学前教育への支出を増やすべきだと訴えた。
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