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衆院は２０日午前、北朝鮮を対象にした貨物検査特別措置法案など、政府が今国会に提出した
６法案の審議を始めた。
これにより、政府提出の１２法案のうち、１１法案が審議入りした。自民、公明両党は与党の
国会運営が一方的だと批判し、法案を審議する全委員会を欠席している。
衆院厚生労働委員会は２０日昼、予防接種の副作用被害を救済する新型インフルエンザ
特別措置法案を与党などの賛成で可決した。
与党は当初、大半の政府提出法案を２０日中に各委員会で採決する予定で、新型インフル特措法案
など計４法案を昼までに採決した。しかし、その後、同日中の委員会採決は見合わせる方針に変更した。
野党の反発を和らげるためだとみられる。
鳩山首相は２０日朝、首相公邸前で記者団に、中小企業向け融資などの返済猶予を受けやすくする
「中小企業金融円滑化法案」を同日未明の衆院本会議で自公両党が欠席のまま採決したことについて、
「強行採決じゃなくて（両党の）審議拒否だ。できる限り審議はしたいと思うが、なかなか入ってくれない」
と語った。
しかし、社民党党首の福島消費者相は２０日午前の閣議後の記者会見で、「（自民党政権当時の）
強行採決を社民党として批判してきた。臨時国会の期間が短いことはあるが、そういう採決はできる限り避け、
知恵を出していくべきだ」と述べ、民主党の国会運営に疑問を呈した。自民党の川崎二郎国会対策委員長も
２０日午前の記者会見で、「鳩山首相と小沢民主党幹事長の疑惑隠しのため、このような（強硬）路線を
歩んだ」と批判した。
一方、参院の議院運営委員会は２０日、中小企業金融円滑化法案の参院本会議での趣旨説明と質疑を省略し、
参院財政金融委員会に付託することを決めた。民主党は「野党が欠席したままで本会議を開催すれば、
今後の審議に影響が生じる」としている。
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