09/11/20 14:34:28 0
・政府の国家戦略室による民主党の政権公約(マニフェスト)関連予算の圧縮作業は19日、
「子ども手当」や「高校の授業料無償化」に関するヒアリングなどが行われた。
これを受け、菅国家戦略相は子ども手当の財源確保のため、地方自治体や企業にも負担を
求める方向で検討に入る考えを示した。子ども手当導入に伴い廃止される予定の「児童手当」で
自治体や企業が負担している分を回す案が中心になりそうだ。
戦略相は内閣府で記者団に、児童手当廃止で自治体や企業の負担が軽減された後の対応に
ついて「そのまま軽減でいくのか、その分で、子育てに関することに振り向けるのか」と語った。
子ども手当は2010年度は半額支給の予定で、概算要求では全額国庫負担を前提に
2兆3345億円を求めた。
一方、児童手当は09年度予算約1兆円のうち地方自治体が5680億円、事業主が1790億円を
負担。ただ、長浜博行厚生労働副大臣らは19日のヒアリングで、子ども手当の全額国庫負担を
訴えた。
一方、藤井財務相や社民党が主張している、子ども手当の支給対象者がいる世帯に所得制限を
設けることに関し、平野官房長官は19日の記者会見で「裕福だから制限するというのは元々の
政策の趣旨にない」と否定的な考えを表明。長妻厚労相も同日の参院厚労委員会で
「所得制限なしの方向で努力する」と答弁した。
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※元ニューススレ
・【政治】 菅直人戦略相 「子ども手当も、暫定税率廃止も、見直しの検討対象にします」…民主党の目玉だったマニフェスト、予算減額か★2
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・【政治】 長妻厚労相 「子ども手当、所得制限なしを貫く」…鳩山首相「制限なし」、藤井財務相「制限ありうる」
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