09/11/20 12:17:00 0
北朝鮮関連船舶の貨物検査を可能にする法案など、政府が今国会に提出した法案が２０日午前、
衆院の各委員会で相次いで審議入りした。与党は同日中に新型インフルエンザ対策法案や
日本郵政などの株式売却凍結法案を含め計１１法案を委員会で採決したうえ、２４日の本会議で
衆院を通過、会期末の３０日までに成立させる方針だ。
しかし、わずかな審議時間での採決強行が続くことになり、野党側の反発は強まりそうだ。
２０日未明の衆院本会議では、中小企業や住宅ローン利用者を対象に、金融機関に借金の返済猶予を促す
「中小企業等金融円滑化法案」（返済猶予法案）が、自民、公明両党が欠席する中、与党と共産党の
賛成多数で可決、参院に送られた。
同日午前の多くの委員会も野党が欠席する中、審議が始まり、
衆院法務委員会では、裁判官報酬法改正案など３法案が２０日午前、与党の賛成多数で可決された。
与党が衆院財務金融委員会で返済猶予法案の採決を強行したことを受け、自民党が提出した
松本剛明議院運営委員長の解任決議案は２０日未明、与党の反対で否決された。
また、２０日午前に予定されていた参院本会議は中止となり、返済猶予法案は同日の財政金融委員会で
趣旨説明が行われる。
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