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平野博文官房長官は１９日の参院内閣委員会で、平成１５～２０年にイラク特別措置法に
基づき同国に派遣した自衛隊の活動について「違憲だとは考えていない。
われわれの理解では（活動場所は）非戦闘地域だったという認識だ」との認識を示した。
民主党は野党時代、イラクを戦闘地域と位置づけ、自衛隊の撤収を求めてきたが、
前言を撤回したことになる。
平野氏は答弁で「自衛隊が活動した地域がイラク特措法の定める通り非戦闘地域だったかどうかは、
野党のときには十分分かっていなかった」と釈明した。小沢一郎幹事長が「違憲」と断じていた
インド洋での補給活動に関しても「憲法違反ではないと認識している」と述べた。
連立政権に加わる社民党は自衛隊の派遣自体を違憲と主張しており、食い違いを見せた。
一方、岡田克也外相は１９日の参院外交防衛委員会で自衛隊のイラク派遣について
「当時の小泉純一郎首相は非戦闘地域の定義をきちんと答えなかった。
今でもあのときの議論は明確な解決に至っていない」と述べ、閣内の足並みの乱れを露呈した。
民主党はかつて、小泉首相の「自衛隊が活動する地域が非戦闘地域」との答弁に猛反発。
鳩山由紀夫首相は党幹事長だった１７年９月、衆院本会議の代表質問で「現在のイラクには
イラク特措法に言う非戦闘地域はない」と主張し、岡田氏も党代表だった同年１月の代表質問で
「現在のイラクに非戦闘地域はない」と明言していた。
11月19日17時55分配信 産経新聞
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