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大手新聞社の中でも、「高給取り」と羨望を集めている朝日新聞社。
全国の総局・支局に配置されている記者だけで2,500人以上を抱えており、その他、営業部や広告部、事業本部など、
社員ですら30歳で年収1,000万円ということを考えれば、人件費だけで莫大な支出になる。新聞の部数が減る一方で、
人件費だけがかさみ、さまざまな処置を施しているというのは既報の通り。
しかし、ここにきて、社を挙げての最終手段に出るという。
「それはズバリ、早期退職ですよ。組合が強い朝日の場合、法に触れない限りは
クビにはならない。
以前、女子社員にストーカー行為を働いた本社勤務の男性記者がいましたが、彼ですら地方へ異動させるという"お咎め"に留まった。
ところが、いよいよ切羽詰まったのか、本社は早期退職者を募り始めたそうです。40代の中堅社員らは、『条件次第では応募しようかな～』と冗談交じりに話しているようですよ」（朝日新聞社社員）
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