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★金融法の採決強行 政権交代後初、野党は反発
・衆院財務金融委員会は１９日午後、金融機関に返済猶予などを促す中小企業金融円滑化法案を
自民、公明両党欠席のまま採決に踏み切り、与党の賛成多数で可決した。共産党は質疑で
「審議を続行すべきだ」と主張したが、採決では賛成した。民主党は午後の本会議に緊急上程し、
与党の賛成多数で可決する見通し。自民、公明両党は民主党の採決方針に反発し、１９日午前の
参考人質疑も欠席した。
政権交代後、初めての採決強行となった。民主党は会期末が３０日に迫っていることをにらみ、
日本郵政株式売却凍結法案などについても、野党との日程協議が調わない場合は各委員会
審議に踏み切る方針。自民党は財務金融委員長らの解任決議案を提出する構えで、国会は
一気に緊迫した。
中小企業金融円滑化法案は、１８日の衆院財務金融委員会で審議入りしたばかり。玄葉光一郎
財務金融委員長（民主党）は１９日午前、記者団に「政権交代後、最初の法案採決がこのような
形になるのは残念だが、きょう採決しないと会期内に成立しない」と強調した。
これに関連し、鳩山由紀夫首相は公邸前で記者団に「国会が決める話だ。私どもは、出した法案を
早く上げて（成立させて）ほしいと願うだけだ」と述べた。
自民、公明両党の国対委員長は１９日午前、横路孝弘衆院議長に対応を申し入れた。自民党の
川崎二郎国対委員長は党の会合で財務金融、議院運営両委員長の解任決議案提出を検討する
考えを示した。
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