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>>1（続き）
地上デジタル放送への「完全移行支援事業」（同３０７億円）も予算半減を言い渡された。
「国策で始まったものをここにきて否定するとは…」（民放関係者）と放送・家電業界のショックは大きい。
また、圏外解消を目指す「携帯電話のエリア整備・電波遮蔽（しやへい）対策」（同１０６億円）も予算縮減を求められた。
ＮＴＴドコモは「地方での整備に影響がないとは言い切れない」と話す。
国の財政が厳しい中、もともと予算が細っていた公共事業。今回の事業仕分けでは国直轄の道路やダム、
河川の維持管理などが１０～２０％の予算削減を求められ、まさに泣きっ面にハチだ。
事業仕分けの打撃を受ける業界は第２ラウンドにかけて一段と増えそうだ。
経営が厳しい地方の鉄道会社などに設備更新の補助を行う「鉄道軌道輸送高度化事業」も仕分け対象で大幅な削減が求められる可能性が高い。
１９年度に補助を受けた関東鉄道（茨城県土浦市）では「地方の鉄道は人口減で、何とか補助を受けて公共交通を守っているのが現状」と懸念を示す。
７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の２期連続のプラス成長となったが、前政権の景気対策による公共投資の増加が下支えした側面も大きい。
鳩山政権は今回の仕分け作業を通じて３兆円程度の予算縮減を狙うが、単純計算ではＧＤＰ０．６％分が吹き飛ぶのと同じだ。
仙谷由人行政刷新相は１８日、衆院内閣委員会で、仕分けの結果の大半が２２年度予算案の編成作業に「反映される」と述べたが、
日本経済の実態をみた冷静な議論が求められている。
記事引用元：産経新聞（2009.11.18 21:09配信）
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